Q48 現経営者の持ち株を減少させる方法

減少させる方法は、①売却②生前に贈与③死後に贈与(=相続又は遺贈)があり、

これに渡す相手方が、㋑発行法人㋺他の法人㋩個人により課税関係が変わってきます。

①×㋑のパターン
現経営者:所得税課税(対価課税による分離課税、消費税は対価×5%で非課税売上)+みなし配当課税(総合課税)
発行法人:資積・利積の減少+みなし配当には源泉徴収
①×㋺のパターン
現経営者:所得税課税(対価課税による分離課税)
他の法人:支払対価が取得価額になり、後日譲渡した際に譲渡益に法人税課税
①×㋩のパターン
現経営者:所得税課税(対価課税による分離課税)
個人:支払対価が取得価額になり、後日譲渡した際に譲渡益に所得税課税

②×㋑のパターン
現経営者:所得税課税(時価課税による分離課税)+みなし配当課税(総合課税)
発行法人:資積・利積の減少+みなし配当には源泉徴収
②×㋺のパターン
現経営者:所得税課税(時価課税による分離課税)
他の法人:受贈益に法人税課税
②×㋩のパターン
現経営者:贈与税課税
個人:現経営者の取得費を引継ぎ

③×㋑のパターン
現経営者:所得税課税(時価課税による分離課税)+みなし配当課税
発行法人:資積・利積の減少+みなし配当には源泉徴収
③×㋺のパターン
現経営者:所得税課税(時価課税による分離課税)+
他の法人:受贈益に法人税課税
③×㋩のパターン
現経営者:相続税課税
個人:現経営者の取得費を引継ぎ