Q54 事業用資産譲渡の課税は

先代が個人事業で開業をし、その後に法人成りをしましたが、土地・建物は個人名義のままにしておき、法人から賃貸料を受け取っているケース(使用貸借のケースも含む)も多いことでしょう。
事業用資産となりますので、会社の継続を考えるなら法人又は後継者に引継ぐ必要性が出てきます。
その際の課税は関係は、譲渡した側、つまり先代に所有期間中の値上り益に対して、所得税が課税されます。
なお、土地・建物の場合は、分離課税となり、
所有期間が5年超:(対価△取得費)×(15.315%+5%)
所有期間が5年内:(対価△取得費)×(30.63%+⒑%)
の税金が課されます。
また、土地・建物以外の場合は、総合課税(給与等と合算)となり、
所有期間が5年超:(対価△取得費△50万)×1/2×超過累進税率
所有期間が5年内:(対価△取得費△50万)×超過累進税率
の税金が課されます。
ここで問題になってくるのが、「対価の金額」と「誰に」譲渡するかによって課税関係は少し異なってきます。
対価の金額=時価(時価の内容についてはQ55を参照)の1/2以上の場合は、誰に譲渡しても対価課税となります。
しかし、対価の金額=時価の1/2未満(贈与を含む)の場合は、法人に譲渡したケースでは時価課税(法人側では受贈益認識します。)になるのに対して、個人に譲渡したケースでは対価課税になります。しかし、このケースでは所得税は課されませんが、贈与税が受贈者に課されます。