一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について
ゆい会計事務所は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を自社ホームページで公表いたします。

次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。


ゆい会計事務所行動計画
平成30年11月1日

      社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成30年11月1日~平成35年10月31日までの3年間
2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
男性社員も含め利用することができる制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
 ●平成30年11月~ 法に基づく諸制度の調査
 ●平成30年11月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

  目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

<対策>
 ●平成30年11月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
 ●平成30年11月~ 研修内容の検討
 ●平成30年度~   研修の実施